社会保険労務士とは?

「社会保険労務士」は、労働基準法・公的年金制度・健康保険をはじめとする労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理を専門とする士業です。これらの法律は、私たちの生活において身近でありながらも、その内容や解釈は非常に複雑・難解なものが多いので、理解がしにくいです。社会保険労務士は、これらをわかりやすくお客様にお伝えすることで、皆さんに喜んで頂き、社会貢献していきます。

社会保険労務士の定義

社会保険労務士は、社会保険労務士試験に合格した後に連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、初めて名乗ることができます。 社会保険労務士の定義は「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と法律により定められています。

社会保険労務士が扱う主な法律

法律名は略式や通称で書かれています。実際には50種類ほどになります。

育児・介護休業法 育児・介護休業・子の看護休暇の取得ルール
介護保険法 要介護認定と介護給付
確定給付企業年金法 規約型企業年金と基金型企業年金
確定拠出年金法 日本版401k
行政不服審査法 行政に対する不服申立て
健康保険法 業務外の病気やケガに対する保険給付
雇用対策法 労働市場政策の基本法、事業主の責務
雇用保険法 失業の給付、失業の予防、雇用機会の増大
厚生年金保険法 主にサラリーマンが加入する年金に関する法律
高年齢者雇用安定法 定年など高年齢者に対する雇用ルール
高齢者医療確保法 高齢者の健康保持や医療の確保
国民健康保険法 自営業者等が加入する健康保険制度
国民年金法 全国民共通の基礎年金に関する法律
最低賃金法 最低賃金に関する規制
児童手当法  児童手当の支給ルール
障害者雇用促進法 身体障害者や知的障害者の雇用義務
職業安定法 職業紹介事業に関する基本的ルール
職業能力開発促進法 職業能力開発基本計画の策定、事業主の責務
船員保険法 船員が加入する社会保険
男女雇用機会均等法 性別を理由とする差別の禁止
中小企業退職金共済法 中小企業を対象とした退職金共済制度
賃金支払確保法 貯蓄金・退職手当の保全、未払賃金の立替払
パートタイム労働法 パートタイマーの雇用管理改善、事業主の責務
労働安全衛生法 労働災害の防止、快適な職場環境の形成
労働関係調整法 労働争議が起きた場合の通知義務
労働基準法 労働者保護の観点から労働に関する最低基準
労働契約承継法 会社分割の際の労働契約の承継
労働契約法 労働契約を行う場合の基本ルール
労働者災害補償保険法 業務上の病気・ケガに対する保険給付・補償
労働者派遣法 労働者派遣を行う場合の基本ルール
労働組合法 労働組合の運営、労働者の団結、団体交渉権
労働保険料徴収法 労働保険料(労災・雇用)の円滑・効率的な徴収